介護福祉士を巡る法改正

介護業界では人手不足による量の問題に加えて従事する人材の質の問題も浮上しています。

要介護者がより快適なサービスを受けられるよう、介護福祉士の質の向上が求められているのです。

それに合わせて平成１９年には法改正が行われ、介護福祉士資格の取得条件が大幅に変更されました。

新たな制度では３年以上の実務経験に加えて養成施設での６００時間の研修を受けること、またこれまで養成施設の卒業者は無試験で資格を取得できていましたが、国家試験を受験・合格することが義務付けられるようになりました。

この新制度が２０１２年から実施されることが決定されたのです。

これによって介護福祉士の質の向上を目指したわけですが、「あまりにも非現実的すぎる」という批判が相次いだことから見直しの動きが出ています。

現実問題として介護の現場で働く人が別に養成施設で６００時間の研修を受けるのはほとんど不可能でしょう。

そのためその後研修時間を４５０時間に短縮したうえで実施を３年間延長することになりました。

おなじく養成施設の卒業者に国家試験の受験を義務付ける制度も３年間延長となっています。

ですから、これから養成施設に入学しようと考えている場合、平成２６年４月以降に入学する場合には国会試験を受けなければならなくなります。
逆に平成２６年４月までに入学した場合には無試験で卒業と同時に資格を取得することが出来るわけです。

この違いは非常に大きなものです。そのため近い将来介護福祉士を目指そうと考えている人はこの法改正を念頭に置いた上で資格取得の方法を検討しておいた方がよいでしょう。

この法改正によって現在介護業界全体が混乱している状況ですが、振り回されないよう的確な選択と対策を行うよう心がけたいものです。